サービス・業務案内 (不動産登記・商業登記)

不動産登記

不動産の所有権移転登記(売買、贈与等)、抵当権設定(住宅ローン等)など、不動産に関する登記手続きをすべて代行します。

お見積り・初回の相談は無料なので、お気軽にお問合せください。

外国人の不動産売買による名義変更登記も英語にて手続き対応しております。

不動産の売買による移転登記 (所有権を購入したとき)

土地や建物などの不動産を購入したときには所有権移転登記や、住宅ローンで購入した場合などは抵当権設定登記をする必要があります。司法書士が必要な書類を作成、内容を確認して、本人の意思確認・代金を決済し、所有権の移転登記および抵当権設定登記を行います。

不動産の贈与による移転登記 (所有権を贈与したとき)

不動産の贈与をしたときにも所有権移転登記を行う必要があります。贈与契約書など、登記に必要な書類の作成や収集もお任せください。

抵当権などの担保権抹消登記 (ローンの返済が終わったとき)

住宅ローンの返済が終わった場合、不動産に設定されている担保権を抹消する登記が必要です。ご返済後に金融機関から送られてきた書類一式をそのままお預かりさせて頂ければ、当事務所ですべての手続きを代行します。

その他、不動産に関する手続きのことなら何でもご相談ください。

抵当権抹消登記 報酬 15,000円~(税別)
※上記のほか、登録免許税(不動産1筆につき1000円)と送料がかかります
住所変更・訂正
氏名変更・訂正
報酬 15,000円~(税別)
※上記のほか、登録免許税(不動産1筆につき1000円)と送料がかかります。

※贈与、売買などの登記の際には、登記手続きの際にご本人様確認が必要になります。

事務所までお越しいただけないお客様の場合、書留郵便等とお電話でご本人様確認をさせていただきます。 

住所変更や抵当権の抹消は本人確認は簡易な方法で手続きが可能です。

会社・商業登記

会社の設立登記

会社には株式会社、合同会社、合名会社、合資会社などの種類があります。どの会社設立時にも様々な必要書類、印鑑が必要になってきます。

外国人、外国会社の設立登記

日本へ外国企業が進出する場合、大きく分けて3つの方法があります。登記しない駐在員事務所を設置、日本における支店・営業所を設置、日本法人(外国会社が出資する日本の株式会社など)を設立する形態です。

英語・日本語にて手続きのサポートさせていただきます。

会社の変更登記 (役員変更・目的変更・資本・本店などの変更)

登記簿に記載された内容に変更が生じた場合はその都度変更の登記が必要です。

手続きのサポートさせていただきます。英語・日本語にて対応できます。

   

   

   

お気軽にお問い合わせください。